統一試験過去問から、出題テーマの概要・要点と、確認問題を掲載します。統一試験の出題方式とは異なりますのでご注意ください。
統一試験の出題方式に沿った問題は「独自問題」としてまとめてあります。
※実際の問題は過去問を購入して確認してください。
現在の「障害者福祉」は幅広い「障害者施策」となり、複雑化しています。各省庁の役割を覚えましょう。
各省庁別の「障害者施策」一覧
| 省庁名 | 分類 | 関係する法令 | ざっくり |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 障害者基本計画の策定、差別解消 | 障害者基本法 | 国が定める大きな方針 |
| 警察庁 | 自動車運転適正相談 | 道路交通法、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 | 道路、自動車 |
| 総務省 | NHK受信料の減免、郵便料金の減免、地方税の税制上の配慮 | 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 | 通信 |
| 法務省 | 人権相談、差別解消、司法手続きにおける配慮 | 法律 | |
| 外務省 | 障害者リハビリテーション関係に対する技術協力 | 独立行政法人国際協力機構法 | ？ |
| 財務省 | 国税の税制上の配慮 | 所得税法、消費者税法、相続税法 | 国税に関する配慮？ |
| 文部科学省 | 特別支援教育、インクルーシブ教育システム構築、文化芸術活動、スポーツ等振興 | 発達障害者支援法 | 教育 |
| 厚生労働省 | 障害の予防、早期発見・治療、各種福祉サービス、生活保障、医療措置、雇用対策、職業訓練、労働者災害補償、文化芸術活動、スポーツ等振興 | 児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、発達障害者支援法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、生活保護法、障害者の雇用の推進等に関する法律 | 雇用、生活保障、福祉サービス |
| 経済産業省 | 福祉関係機器の開発、機器の標準化 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 | 機器 |
| 国土交通省 | 公共交通施設の改善、障害者向け公営住宅の供給、有料道路の通行料金割引措置 | 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 公共施設、交通全体 |
- インクルーシブ教育とは、・・・のことで、担当省庁は文部科学省である
- 労災とは、労働者災害補償の略で・・・であり、担当省庁は厚生労働省である
- 警察庁と国土交通省の分類及び関連法律が似ているので注意しよう
確認問題
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律は、経済産業省の担当である（○/×）
解答：× 総務省の担当である。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律は、どこの省庁の担当か
解答：厚生労働省
総務省は、福祉関係機器の開発を行っており、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律を担当している（○/×）
解答：× 福祉関係機器の開発・標準化を行っており、「福祉用具の研究開発及び普及の推進に関する法律」を担当しているのは経済産業省である
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、国土交通省が担当している（○/×）
解答：○
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律は、国土交通省が担当している（○/×）
解答：× 警察庁の担当である。国土交通省との違いに注意して覚える。
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