2021年問7：障害者福祉の歴史

統一試験過去問から、出題テーマの概要・要点と、確認問題を掲載します。統一試験の出題方式とは異なりますのでご注意ください。
統一試験の出題方式に沿った問題は「独自問題」としてまとめてあります。
※実際の問題は過去問を購入して確認してください。

児童福祉法

児童福祉法は1947年に制定された18歳未満の児童に対する福祉施策を定めており、障害の有無にかかわらず全児童が対象です。障害児の福祉サービスはこの児童福祉法に基づいて提供されています。

• 対象は、障害の有無は問わず全児童
• 対象児童は18歳未満

身体障害者福祉法

身体障害者福祉法は1949年に制定されました。身体障害者の定義は、同法第4条「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者」とされています。身体の機能やADL（日常生活動作）の状況により、1級〜7級まで等級がありますが、7級に該当する障害1つだけでは手帳は交付されません。

• 18歳未満の障害児は「児童福祉法」に定義される
• 身体障害者手帳は都道府県知事から交付される
• ADL（Activities of Daily Living）とは日常生活を送るために最低限必要な動作で「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことを指す

知的障害者福祉法

1960年に制定された「精神薄弱者福祉法」の名称が変わり、1998年に「知的障害者福祉法」に改正されました。現在は「障害者総合支援法」とともに運用されています。
知的障害については法律上の定義がありません。療育手帳制度があり、国と自治体で程度の表し方が異なります。国は重度=A、それ以外=Bとして分けています。

• 制定当初の法律名は「精神薄弱者福祉法」
• 知的障害の定義は法律上にはない
  →実態数などを調べる関係で、厚生省（現厚生労働省）の基礎調査では「日常生活に支障があり支援を必要とする状態にあるもの」としている
• 国と自治体で程度の表し方は違う
• 国は重度A、それ以外Bとしている

国際障害者年

1981年は国連が決めた国際障害者年で「完全参加と平等」をテーマとし、世界における障害者施策の推進を目指しました。

• 「完全参加と平等」は絶対覚えよう

完全参加と平等

国際障害者年のテーマです。障害者もその社会の生活と発展に全面的に参加し、他の市民と同等の生活条件を受けられるようにするとともに、社会・経済発展の成果を等しく分かち合う権利があることを意味します。

• 国連が制定した国際障害者年のテーマ

確認問題